耐震診断を受けて

昭和56年改正建築基準法以前に建築確認申請を受けて建築した木造家屋の耐震診断

耐震診断とは

耐震診断を受けて

近ごろ、業者から耐震診断を勧誘する電話がひっきりなしにかかってくる。

このように業者が元気なのは、それだけ耐震補強の必要な建物が多いということだろうか。

我が家も、イエイ耐震診断で建物に問題がある可能性に気づき、市の広報誌に載っていた無料耐震診断を受けて補修が必要であることが判明した。

その後、市から工事費の補助を受けて、耐震補強工事をすることが出来て良かったと思っている。

手元に資料等、準備していないので、詳細な数字は分からないが、その時の様子を述べてみようと思う。

まず、市に無料耐震診断の受診を申し込むと、建築設計事務所を紹介され、そこから実際に家を内外からの目視検査をしにきてくれる。

その時に家の建築時、確認申請に使った家の図面を渡すと、後日、耐震性能を算出してくれるだけでなく、補強が必要となれば、耐震性能を1.0にするにはどういう補強をしたらよいかの案と、図面を実費で作ってくれる。

そして、耐震補強工事ができる認定業者を紹介され、耐震補強工事の見積をとってくれる。

設計事務所と、業者、施主の3者による打ち合わせで、工事価格を決めて市へ提出すると、この耐震補強工事費用に、国と県と市から、それぞれの詳細な数値は覚えていないが、補助が出る。

そのほか、固定資産税が数年間安くなるという、補助も加わる。

そして、耐震補強工事の施工管理は、耐震性能1.0の図面を作ってくれた、設計事務所がやってくれ、耐震性能が保障されたようなものだ。

耐震性能を数字で表すのは、改正建築基準法以降だと思うが、これで、我が家の耐震性能を数字で知ることができ、非常に安心感がある。


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耐震診断とは